2014年11月7日(金)

労働者派遣法改悪　厚労相答弁を“訂正”

期間延長で虚偽繰り返す

　厚生労働省は６日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改悪案で、派遣期間延長に労働組合などが反対した場合に関する塩崎恭久厚労相の答弁を事実上訂正する文書を示しました。野党側は、法案の根幹部分にかかわる答弁を覆すものだと批判。厚労省は、「言葉足らず」だと主張し、国民をあざむいて改悪案を押し付ける姿勢があらわになっています。

　法案では、派遣可能期間を３年とし、延長する場合は、過半数を占める労働組合または労働者の過半数を代表する者から意見聴取することを義務付けています。しかし、労働組合などが反対しても会社は従う義務はなく、方針を伝えるだけで何回でも延長できる仕組みになっています。

　ところが塩崎氏は５日の委員会で、野党側の質問に対し「反対一色だったのに、それを無視して（会社が派遣を）継続させたときは、労働局が指導するのは当然」と繰り返し、労組などの反対を無視して延長することは許されないとの考えを示していました。

　これに対し厚労省は、同理事懇談会で「反対一色の場合に対応方針を説明しなかった場合には、労働局が指導・助言を行う」と文書で説明しました。労働局が会社を指導するのは、方針を労組に説明しなかった場合に限るという考えを示したもの。労組などが反対しても、方針を説明さえすれば簡単に派遣期間を延長できるという法案の危険性を改めて示しています。