2014年11月6日(木)

過労死「実態承知せず」

労政審経団連代表が発言

　労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が５日、厚生労働省で開かれ、時間外労働の限度基準のあり方や、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制などについて議論しました。

　時間外労働の限度基準について使用者側は、「一律、強制的に規制をかけた場合、問題の解決につながらないばかりか、事業活動が阻害される恐れが強い」（鈴木重也・経団連労働法制本部統括主幹）などと主張。労働者側が、「長時間労働が改善されない原因の一つに、労働時間の量的上限規制をもうけるという政策を行っていない点が大きい」（宮本礼一・ＪＡＭ書記長）と指摘。また、「過労死は毎年１００人以上になっている。（経団連は）１６００社を組織する団体で、労使協定が結ばれていると思うが、過労死は出ていないのか」（新谷信幸・連合総合労働局長）と問われると、使用者側は、「経団連会員傘下で過労死の実態は承知していない」（鈴木氏）とのべました。

　勤務間インターバル規制をめぐって、労働者側は「働きすぎ防止のために、しっかり休息をとることが必要であり、インターバル規制を」（春木幸裕・情報労連書記長）と主張。使用者側は「一律規制は、取り組みの多様性を阻害しかねない。導入については明確に反対したい」（鈴木氏）とのべました。