2014年10月31日(金)

障害福祉　打ち切り続発

参院厚労委　小池議員が実態示す

（写真）質問する小池晃議員＝３０日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。

　厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。

　厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。

　小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。

　藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底されていない事実を認め、実態調査をおこなった事実を明らかにして結果を公表することを約束しました。

　塩崎恭久厚労相も「個々の障害者の状況に応じたサービスが提供されることが必要だ」と述べました。

　小池氏は、国庫負担基準の規定で、障害福祉サービスが増えれば増えるほど、自治体の負担が増える構造になっていることを批判し、撤回を求めました。