2014年10月30日(木)

緊迫派遣法改悪案

阻止必ず座り込み

国会前　全労連など雇用アクションも連合も

　安倍晋三政権が「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会をつくりだす労働者派遣法改悪案を今国会で強行成立させようと狙うなか、改悪案の廃案、成立阻止を求め、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）、連合が２９日、国会前で座り込み行動を展開しました。

（写真）「派遣法の改悪反対」とシュプレヒコールをする雇用共同アクションの参加者＝２９日、参院議員会館前

　政府・与党は、２８日に審議入りした派遣法改悪案の衆院通過を来月上旬にも狙っています。

　雇用共同アクションは参院議員会館前で座り込み行動を実施。あいさつした全労協の金澤壽議長は「安倍首相は、安定した雇用に資するなどと、実態を無視した発言をしている。廃案に追い込むまでたたかいを展開する｣と表明｡全労連の野村幸裕副議長は､｢働く人みんなが派遣になる｡労働者､国民の運動を広げ、廃案に追い込もう｣と訴えました｡

　各労組からの発言で、全労連女性部の代表は「女性の６割近くが非正規雇用だ。派遣の女性は７～８年働いても、いらなくなれば解雇されたり、妊娠を告げたとたんに契約を打ち切られる」と告発。全労協の柚木康子常任幹事は「派遣法が改悪されれば、女性の非正規雇用はさらに増える。大改悪がなぜ『女性が輝く』ことになるのか」と批判しました。

　連合は衆院第２議員会館前で座り込み行動にとりくみました。連合が国会前で座り込み行動を実施するのは６年ぶりです。

　神津里季生事務局長はあいさつで、「労働者を守る規制は、すでにひびが入っている。それをさらに壊そうとするのが安倍政権のやり方だ。そんなことで日本の経済・社会が良くなるのか。すでにある派遣労働の矛盾をさらに拡大させる法案は、絶対に成立を阻止しなければならない」とのべました。