2014年10月29日(水)

住宅扶助下げないで

生活保護問題対策全国会議が要望

　政府が生活保護の生活扶助基準引き下げに加え、住宅扶助や冬季加算の削減を狙うなか、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２８日、厚生労働相と同省生活保護基準部会の委員に対し生活、住宅両扶助と冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出し、同省で記者会見しました。

　安倍内閣は昨年８月と今年４月、生活扶助基準を削減。来年４月にさらなる削減を予定。小久保哲郎弁護士は削減の根拠にした指標で２０１１年と１４年の比較で算定すると生活扶助基準は引き上げるべきだと強調。住宅扶助や冬季加算についても「恣意（しい）的な比較で引き下げを行おうとしている」と同省を批判しました。

　東京都生活と健康を守る会連合会の坂口忠男会長は、同省が生活保護基準見直しの検討の際、保護利用者と生活保護より少ない収入で暮らす低所得者が多く占める層との比較で保護利用者の方がより高い暮らしぶりだとして引き下げの結論を出していると指摘。「これでは検証のたびに引き下げられることになる」と述べました。

　自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事は、現在の住宅扶助基準では低すぎて家賃を生活扶助費から捻出している世帯もあると述べ、「この背景には、公営住宅を増やさないという日本の住宅政策の失敗がある」と強調しました。

　名古屋市のケースワーカーの男性は、現在の住宅扶助基準下でも保護利用者の居住実態は劣悪だと訴えました。