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2014年10月24日(金)

雇用・産業へ大規模投資

新欧州委を議会承認

左派、緊縮策継続と批判

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 【パリ=島崎桂】欧州連合(EU)の欧州議会(751議席)は22日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、ユンケル次期欧州委員長が指名した新欧州委員27人について信任投票を実施、賛成多数で承認しました。ユンケル氏は同日、欧州の産業立て直しと雇用創出に向けた総額3000億ユーロ(約41兆円)の投資計画を年内に具体化すると表明しました。

 ユンケル氏と新欧州委員は11月1日に就任し、任期は5年。採決では有効投票数699のうち、賛成423、反対209、棄権67でした。

 ユンケル氏は採決を前に、7月以来掲げていた投資計画について「クリスマスまでに」具体化すると表明。各国財政への悪影響を避けるため、3000億ユーロの大部分は民間の資金で賄う方針を示しました。また、EUが各国に義務付ける財政赤字幅の制限については、現行規則を維持するとしたうえで「柔軟性をもって運用することは可能だ」と指摘しました。

 財政赤字幅の制限は、EU各国が増税や社会保障の削減など緊縮政策を実施する根拠となっています。景気対策や失業対策に向けた財政支出の拡大を求めるフランスやイタリアは、制限の見直しを求めています。

 EU各国の共産党や左派政党が所属する欧州議会会派「欧州統一左翼/北欧緑左翼」のシリキオティス議員は採決に際し、ユンケル氏の政策は緊縮策を継続するものだと批判。会派としての反対姿勢を示し「経済危機を脱し、雇用を創出する真の変革を求める」と述べました。

 環境政党会派も、気候変動対策の不備を理由に反対を表明。移民排斥やEU離脱を掲げる各国の極右政党も反対に回りました。


 欧州委員会 欧州連合(EU)の行政執行機関。欧州委員長はEUの首相、委員長の出身国を除いた他の加盟国から1人ずつ選出される27人の欧州委員は閣僚にあたります。欧州委員会は総体として、欧州議会の承認を受ける必要があります。


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