2014年10月24日(金)
母親大会実行委
消費税10%中止を
女性の願い 省庁に要請
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第60回日本母親大会実行委員会は23日、集団的自衛権行使容認の法制化や道徳の教科化を中止することなど母親・女性たちの願いを内閣府と財務、防衛、厚労、文科などの省庁に要請しました。NHKに対して、公平・公正の報道を求める要請を行いました。
代表委員と実行委員団体・都道府県母親連絡会の約160人が参加。8月に横浜市でのべ1万3400人が参加した第60回日本母親大会の決議135項目と特別決議にもりこんだ要求の実現を求めました。
財務省への要請には11人が参加。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。消費税10%への増税を中止すること、家族従事者の働き分を認め所得税法56条を廃止することなどを求めました。
全国商工団体連合会婦人部協議会の井賀久恵副会長は、消費税率が8%に上がった影響を調べたところ、6割の業者が転嫁できず、身銭を切っていると語りました。「消費税率が10%になれば、生活できず、商売もできなくなる」「『女性が輝く』と言うのなら、働き分を認めてほしい」と訴えました。
御法川信英財務副大臣が要請を受け取り、「(所得税法56条廃止は)今後とも検討する」と答えました。
同実行委員会は省庁要請に先立って東京都内で集会を開き、中央社会保障推進協議会の前沢淑子事務局次長が講演しました。