2014年10月24日(金)

土砂災害警戒区域指定

国の支援強化訴え

衆院災害対策特委で高橋氏

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２３日、衆院災害特委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定について国の支援強化を訴えました。

　全国で５２万カ所を超える土砂災害危険箇所のうち警戒区域や特別警戒区域は約３５万カ所となっています。今国会で審議中の土砂災害防止法改定案では、区域の指定に必要な危険箇所の基礎調査について都道府県に調査結果の公表を義務づけています。

　高橋氏は、国交省が東日本大震災を踏まえた土砂災害対策として「被災地域における基礎調査に要する経費の地方負担分の軽減につとめる」と明記していると指摘し、「この立場で臨むべきだ」と求めました。警戒区域指定率が１２％の北海道や、今年度で５割にも届かない広島県の実態をあげ、「箇所数も多く、体制的財政的に厳しい自治体もある。（調査結果を）公表しても円滑な指定ができなければ大変だ。どのように支援するのか」とただしました。

　財政支援について上野賢一郎国交政務官は「交付金でしっかり措置していきたい」と答弁しました。

　高橋氏は、会計検査院が国交省所管ダムの維持管理調査で重大な不備を指摘していることを示し、防災の観点から農水省所管や電力会社のダムなどについても対策を強めるべきだと要求。山谷えり子防災担当相は「他省にも働きかけていきたい」と答弁しました。