2014年10月18日(土)

広島土砂災害

県要望応じ見直せ

（写真）質問する仁比聡平議員＝17日、参院災害特委

　日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院災害対策特別委員会で広島市北部の土砂災害（８月）について国の対応をただしました。

　今回の土砂災害では指定が遅れていた「土砂災害特別警戒区域」の範囲を超えて家屋に被害が出ました。被災者には「安心して住めるのか」と不安が広がっています。

　仁比氏は、「特別警戒区域」指定について「県知事自身が『（被害の）現状を追認する形で指定するのが最も分かりやすい』と話している。県の要望に応えるとともに基準自体を見直すべきではないか」と述べました。

　仁比氏は、アパート、マンションを自分で借り、被災住宅のローンと家賃を２重に支払っている自力避難者について、家賃や生活必需品が支援されている公営住宅や民間借り上げ住宅で避難生活を送る被災者と同様に扱うよう求めました。

　山谷えり子防災担当相は「国、県、市が連携して住宅確保に取り組むことが重要」とし、自力避難者に対しては「災害救助法の趣旨に該当しない」と切り捨てました。仁比氏は「それは冷たい。少なくとも民間借り上げ住宅として扱うように市と協議していくべきだ」と改めて求めました。

　行政の救助活動で損壊した家屋について仁比氏は、「救助のためなら壊していいとはならない。補償や住宅再建支援を行うべきだ」と主張しました。