2014年9月28日(日)
欧州在住ムスリムも批判
反「イスラム国」運動 “テロに反対”
【パリ＝浅田信幸】欧州に在住するイスラム教徒（ムスリム）の間で、イスラム過激組織「イスラム国」に反対する運動が広がっています。イスラム教徒が人口の約８％（５００万人）を占めるフランス各地で２６日、イスラム教団体の呼び掛けで、アルジェリアの「イスラム国」系武装集団に殺害されたエルベ・グルデル氏を追悼し、蛮行を糾弾する集会や行進が取り組まれました。
 （写真）26日、パリのグランド・モスク前で開かれたグルデル氏追悼と「イスラム国」糾弾の集会（島崎桂撮影） |
パリのグランド・モスク（イスラム礼拝所）前の集会にはイダルゴ・パリ市長らも参加。仏ムスリム評議会（ＣＦＣＭ）のブバケル議長は、集まった約１０００人の市民を前に「フランスのイスラム教徒は蛮行に反対だ」と声を張り上げ、「この集会はともに生きようという揺るぎないわれわれの意思を示す」と強調しました。
欧州には約２０００万人のイスラム教徒がいるといわれます。その中で「イスラム国」に同調し、出国して戦闘員となる若者が３０００人に上り、治安対策上の課題となっています。
一方、平穏に暮らしているイスラム教徒にとっての懸念は、イスラム教がテロ行為を容認していると誤解されること。パリの集会でも「イスラム教は平和の宗教だ」「『イスラム国』の呼称が誤解を生んでおり、やめるべきだ」との声が上がりました。
フランスに次ぐ４００万人のイスラム教徒が住むドイツでは１９日、全国約２０００のモスクで「嫌悪と不正に反対するイスラム教徒」と銘打った行動が取り組まれました。
行動を呼びかけた独ムスリム調整評議会のマジェク議長は独紙上のインタビューで「イスラム国｣を｢テロリスト､殺人者｣と断じ､｢イスラムを辱め、嫌悪や苦しみをもたらしている」と非難しました。
ハノーバーで行われた「平和の祈り」には、独政府のデメジエール内相が、フランクフルトでは独ユダヤ人中央評議会のグラウマン議長らが参加。民族、党派、宗教的信条を超えた取り組みとなりました。
ノルウェーでも８月２５日、同国の主要なモスクの指導者がそろい、ソルベルグ首相も加わって「イスラム国」を糾弾するマーチが行われました。警察発表で５０００人が参加し、多くの人が「ともにテロに反対し、ともに平和のために」と書かれたプラカードを手に行進しました。
英国で始まり国際的に広がっているのが、ツイッターでの「イスラム国」批判の投稿です。民間団体「アクティブ・チェンジ」がイスラム教徒に呼び掛けたもので、「私の名前でやるな」が合言葉。すでに８万を超える投稿があり、国連総会の一般討論で、オバマ大統領もこれに言及。投稿の一部を引用しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・