2014年9月27日(土)

「住まいは人権」４０年

公団自治協が祝賀会

　全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の創立４０周年記念祝賀会が２５日、東京都内で開かれました。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員が参加し、あいさつしました。

　公団自治協は、各地の公団住宅の自治会が連携し１９７４年に結成。政府の高家賃化政策に反対し、安心して暮らせる住みよい団地づくりをめざすなど居住者の要求を掲げて活動してきました。現在は、独立行政法人都市再生機構のＵＲ賃貸住宅の団地自治会として２５０自治会２６万５千戸が加入しています。

　近年は、都市再生機構の民営化・削減方針に反対し、公共住宅としての住まいを守る運動を進めてきました。

　昨年１２月、安倍政権によって都市再生機構を中期目標管理型独立法人として継続する閣議決定が行われ、賃貸住宅は「住宅セーフティーネット」として位置付けが確認されました。しかし、中期目標計画による経営方針は、収益優先、民業補完、団地の統廃合など市場競争をいっそう加速する内容です。

　穀田氏は「市場競争に委ねる新自由主義の考え方で、『住宅セーフティーネット』とは相矛盾するものです。『住まいは人権』という立場で、居住者の居住の安定を守るためともにたたかおう」と訴えました。