2014年9月20日(土)

独立反対票が過半数

スコットランド英国への残留決定

　【パリ＝島崎桂】英国北部スコットランドの独立を問う住民投票が１９日、開票され、独立反対の票が過半数になることが確定し、英国への残留が決まりました。　（関連記事）

　今回の住民投票は、２０１１年のスコットランド議会選でスコットランド民族党（ＳＮＰ）が過半数を獲得した後、１２年にスコットランド自治政府と英政府の合意により実施が決まっていました。

　独立をめぐる多様な議論の中、最大の争点となったのは国民保健サービス（ＮＨＳ）のあり方です。英政府によるＮＨＳの民営化方針に対し、賛成派、反対派の双方が維持・拡充を主張。キャンペーン期間中には、独立を阻止したいキャメロン英首相が、残留を条件にＮＨＳの扱いを含む自治権拡大を約束しました。

　賛成派はこのほか、スコットランド内からの核兵器の撤去や、軍事予算削減による福祉拡充を訴え支持を集めました。反対派は、独立後、英通貨ポンドが使えなくなるなど、経済、財政面での不安を訴えました。

　世論調査では賛成派が最終盤で一時逆転したものの、英政府、与野党首脳が現地入りして反対を訴え、かろうじて賛成派を上回りました。

　社会保障の削減を中心に英政府が緊縮政策を推進する中で行われた今回の住民投票。独立賛成派、反対派を問わず、強い不満を突き付けられた英政府は今後、緊縮政策からの方針転換を余儀なくされそうです。