2014年9月15日(月)

「イスラム国」掃討

「有志連合」拡大に疑問

米内外“合法か”の声

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１３日、土曜日恒例のラジオ・インターネット演説で、イラクやシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の掃討に向けて欧州や中東諸国による「有志連合」を拡大する方針を強調しました。しかしこれには米国内外から疑問の声が出ています。

　オバマ氏は演説で、「米国単独のたたかいであってはならない」「米国の空爆力、同盟国の貢献、地上でテロ集団とたたかう勢力へのいっそうの支援が必要だ」と表明しました。ケリー米国務長官は１２日、「すでに４０カ国以上が支援を申し出た」と述べています。

　また米メディアによるとオバマ政権は、過激派思想に共感した市民が「イスラム国」などに加入するのを予防・抑制する措置を国連加盟国に義務付ける安保理決議の採択を画策。各国に支持を求めています。

　米議会では、２００１年の米同時多発テロ後に議会が採択した米軍の武力行使承認決議が今回の空爆に適用されていることに、疑問の声があります。

　与党民主党のマーフィー上院議員は「もし０１年の決議に依拠するのなら、政権がいつ世界のどこで戦線を開こうとも、議会のチェックは全くなくなる」と指摘。野党共和党のベイナー下院議長は「もし米国の目標が『イスラム国』の掃討ならオバマ氏の計画が十分かどうか疑問が残る」として、軍事行動の承認を議会が審議する可能性に触れました。

　一方「有志連合」をめぐっては、欧州諸国に米国との“温度差”もあります。欧州側はイラク危機の政治的打開の計画とともに対シリア空爆の「合法性」を説明するよう求めています。

　フランスの外交官はロイター通信に対し「『有志連合』は効率的で狙いを定めたものでなければならない。米国はまだ意図を明確に説明していない」と発言。ベドリヌ元外相は「『有志連合』はできる限り合法でなければならないし、安保理国やアラブ諸国の参加が必要だ」と述べました。

　英国はイラク空爆を支持するものの、シリアへの拡大については「法的な問題」をめぐり慎重だといいます。英政府高官は「戦略について緊密に協議、熟考し続ける必要がある」としています。