2014年9月8日(月)

イラク空爆１カ月

「イスラム国」包囲　犠牲急増

　オバマ米政権がイラクのイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めて、８日で１カ月になります。米政府は同組織を包囲する国際的な「有志連合」をつくろうとしていますが、国内外で懸念が噴出。一方イラクやシリアでは攻撃の激化により民間人の犠牲が急増する危険性が高まっています。

米は「有志連合」模索

長期化・戦略に懸念も

　【ワシントン＝島田峰隆】米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれた英ウェールズで、英仏独など９カ国を集めて「イスラム国」への対応を協議しました。両長官は米国とこれら９カ国が「有志連合」をつくり、イラク政府軍への軍事支援や過激派への資金流入断絶などに取り組むと発表しました。

　ヘーゲル氏は「１０カ国はさらに拡大していく連合の中核だ」と発言｡今後､米高官が中東諸国を訪問し、米政府が今月下旬に主催するテロに関する国連安全保障理事会首脳級会合までにさらに参加国を増やしたい考えです。

　米軍はイラクでの空爆に加え、「イスラム国」が勢力を強める隣国シリアへの介入も排除していません。オバマ大統領は５日の会見で「目標は『イスラム国』を粉砕することだ」とし、同盟国の協力を得て攻撃を強める姿勢を示しました。

　ただオバマ氏は具体的な計画や時間表を示しておらず、「連合」に参加表明した同盟国の反応は複雑です。

　ロイター通信によると、ＮＡＴＯ首脳会議でオバマ氏とそれぞれ会談したキャメロン英首相とオランド仏大統領は、米国は空爆を指示するだけでなく総合的な戦略を持つことが必要だと伝えました。

　英政府高官は長期の作戦になることを懸念し「熟慮された慎重な対処法が必要だ」と指摘。シュタインマイヤー独外相は「軍事対応が成功するのは政治的解決と深く結びついたときだけだ」と語りました。

　一方、米議会では「イスラム国」が米国人記者を殺害する映像が公表されたことを受けて、対シリア空爆など軍事介入の強化を求める声が強まっています。しかしシリアでは「イスラム国」は反政府勢力の一つでもあり、攻撃はアサド政権を間接的に支援する結果になるため、「政府は、空爆したとしてもその後どうするのかを検討中」（米メディア）といいます。

　ケリー国務長官は５日、「『イスラム国』の掃討は１年かかるかもしれないし、２年、３年とかかるかもしれない」と長期化する予想を示しました。