2014年9月5日(金)

カジノ解禁法「ノー」

法曹界広がる動き

（写真）カジノ反対で日本弁護士連合会が開いた院内集会＝今年５月、国会内

　安倍晋三政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ賭博場の合法化に反対し、秋の臨時国会で成立がねらわれる同法案の廃案を求める動きが法曹界で広がっています。

　日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は、５月に意見書を発表したのに続き、「カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届ける」として、「カジノ解禁推進法案の廃案を求める団体署名」を開始。１１月末をめどに幅広い団体に賛同を呼びかけています。

　各地の弁護士会からはカジノ合法化に反対する会長声明が相次いで出されています。５月に会長声明を発表した仙台弁護士会を皮切りに、札幌、兵庫県、大阪、秋田、埼玉、千葉県、愛媛の各弁護士会と、近く公表する栃木県を合わせ９弁護士会にのぼり、この動きはさらに全国に広がるものとみられます。

　これらの会長声明はカジノ合法化法案について、カジノの弊害の予防・解決策を何も示さぬ「欠陥法案」（札幌）、「極めて無責任な立法」（大阪）、「カジノ解禁による収益は、トータルでの経済の活性化にはつながらない」（秋田）と、厳しく批判し、廃案を求めています。

　日弁連が１３日に東京都内で「カジノを解禁することは本当に良いことなのか？」と集会を開くのに続き、仙台、大阪弁護士会もそれぞれシンポジウムを予定しています。

　日本弁護士連合会はシンポジウム「カジノ解禁推進法案について考える―カジノを解禁することは本当に良いことなのか？」を開きます。

　日時　１３日（土）午後１時から

　場所　弁護士会館２階講堂「クレオ」Ａ（地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線霞ケ関駅Ｂ１―ｂ出口直結）

　講演　鳥畑与一静岡大学教授

　韓国調査報告、シンガポール調査報告、各団体からの報告など

　問い合わせ先　日弁連人権部人権第２課０３（３５８０）９５０７