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2014年9月4日(木)

今こそ国民の力で安倍政権退陣を

政治部長 高柳幸雄

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 「顔ぶれを変えたところでこの暮らしがよくなるのか」「政治がやる仕事はほかにあるのでは」―内閣改造・自民党役員人事が行われる前から短文投稿サイト「ツイッター」でこんな問いかけが相次ぎました。

 ところが安倍晋三首相が3日の会見で並べ立てたのは、「日本を取り戻す戦いの第2章に入っていく」「さらにパワーアップしながら政策課題に取り組んでいく」など自らの野心と政権側の勝手な理屈でした。

 第2次安倍政権発足から1年8カ月。当初6割台だった内閣支持率は過半数割れへと急落しました。安倍政権が「日本を取り戻す」との掛け声で暴走する集団的自衛権行使の容認や原発再稼働、消費税10%への再増税、沖縄の米軍新基地建設など、いずれの問題でも反対世論は過半数にのぼります。「新基地建設中止」は沖縄県民世論調査で80・2%に達しました。これら「反対世論」は保守政治を中枢で支えてきた人々を含めた声となり、各分野で一致点にもとづく「一点共闘」が発展。若い世代を中心に立ち上がり、「安倍やめろ」の退陣デモも各地に広がっています。

 いま国民が政治に求めているのは、首のすげ替え騒動ではない。日本を亡(ほろ)ぼし、国民を亡ぼす安倍「亡国政治」に一刻も早く終止符を打ちたい、ということではないでしょうか。

 その意味で今回の内閣改造・党役員人事は、国民の世論と運動に追い詰められている政権の悪あがき、国民に対する挑戦です。

“新味”を誇るが

 安倍首相は、安全保障法制担当相、地方創生担当相なるポストを新設し、女性議員を多く起用した“新味”をアピールしましたが、やろうとしている政治の中身は民意に逆らうものばかり。しかも、日本の未来、国民の未来に責任を負わない、やみくもな「亡国政治」です。

 4〜6月期の国内総生産(GDP)、家計消費、勤労者所得の大きな落ち込みに示されるように、消費税8%増税が日本経済に大打撃を与え、深刻な悪循環に落ち込もうとしています。ところが、自民党の新役員や閣僚からは「(消費税10%への再増税の)ベストシナリオは予定通り来年10月に上げること」(甘利明経済再生担当相)、「法律上は10%に上げるレールが敷かれている」(谷垣禎一幹事長)という声しか聞かれません。日本経済の大打撃も直視できない「亡国」ぶりです。

説明不能の暴走

 安倍首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行に対する国民の批判を恐れ、具体化の法整備は来年のいっせい地方選挙後に先送りする方向ですが、安保法制担当相を設けて具体化作業に着手。「閣議決定で決して軍拡につながることはない」(内閣官房)と触れ回っていますが、防衛省は来年度予算の概算要求で5兆545億円という過去最大の軍拡予算を示しました。暴走が、支配勢力なりの説明もつかなくなるという自己破たんに直面しています。

 内閣改造のその日、沖縄県議会では新基地工事の即時中止を求める意見書が賛成多数で可決されました。安倍政権との政治的対決の焦点となっているすべての問題でいま、国民との矛盾が火を噴く状況になっています。いまこそ国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えるときです。


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