2014年8月30日(土)
「不当認定」受け止めよ
日航 組合員ら本社前行動
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日本航空がパイロットと客室乗務員の解雇を強行した過程で、労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと東京地裁判決で断罪されたことを受け、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン(CCU)と日航解雇撤回裁判原告団は29日、東京都内で日航本社前行動をおこないました。
組合側は、会社に対して不当労働行為認定を真摯(しんし)に受けとめ、控訴せずに判決に従い、違法状態で行った解雇を自主解決するよう求めました。
解雇撤回国民支援共闘会議共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は「組合にウソをついて解雇を強行したのは許されない。国際運輸労連(ITF)の世界の仲間が日航争議を支援している」と強調しました。
パイロット、客室乗務員の職場からは「職場の雰囲気がよくなる」と喜びの声が紹介されました。
内田妙子客室乗務員原告団長は「解雇の手続きに重大な違法行為があった。職場の違法をなくさなければ、空の安全は守れない」と訴えました。
清田均パイロット原告団事務局長は「たたかいの流れが変わった。会社は早く解決させるべきだ」と強調しました。
2010年末の解雇強行以来、はじめて会社は組合と原告代表の申し入れを屋内で受けました。