「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2014年8月26日(火)

庶民生活を向上へ

インドネシア次期大統領

無料医療も全国で導入

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 10月20日にインドネシア次期大統領(任期5年)に就任するジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド氏が今週、ユドヨノ現大統領と会談し、庶民生活向上策を拡充するために2015年度(15年1〜12月)予算の再編成について話し合います。

 ジョコ氏が公約した庶民生活対策の目玉の一つは、医療サービスを無料で受けられる健康保険カード制度の全国拡大。12年からジャカルタで実施されており、とりわけ低所得層にとって貴重な福祉制度になっています。

 多くの学校に通えない子どもがいる小中学校の義務教育の全面実施と、貧困層向けの教育無料化も主要公約の一つ。ジャカルタでは義務教育を高校まで拡大するとともに、公立学校の授業料無料化を推進中です。

 インドネシアの人口は約2億5000万人。このうち約4割が1日2ドル(約208円)以下で生活していると推計されています。

 これまでインドネシア政府は、低所得層向けに燃料費補助など生活補助金の直接支給を実施。ユドヨノ政権が19日に発表した15年度予算案によると、歳出総額約2020兆ルピア(約17兆9800億円)のうち、補助金総額は約434兆ルピア(約3兆8600億円)で、歳出全体の約21・5%を占めます。こうした家庭向けの直接支給の多くを占める燃料費補助を廃止し、今年から導入された国民皆保険の全面実施、無料教育の拡大、農業振興政策の充実に予算を振り向けるというのがジョコ氏の構想です。

 ジョコ氏は22日の記者会見で、「歳出の裁量幅を増やさなければならない。現大統領に会って、問題点を理解してもらう」と強調。生活費の補てんにとどまる直接支給制度より、福祉制度全体の充実が生活向上に寄与すると主張しました。(面川誠)


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって