2014年8月22日(金)

警戒指定１地域のみ

広島　危険箇所が最多

抜本対策へ、国の支援必要

　台風や局地的豪雨、長雨により、毎年日本各地で引き起こされる土砂災害―。２０日未明に広島市北部の安佐南、安佐北両区を襲った土砂崩れでは３９人が亡くなり、２６人がいまだ行方不明です。

　国土交通省によると、対策が必要な土砂災害危険箇所は、全国で５２万５３０７カ所。危険箇所を各都道府県が調査し、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定して、人的被害を防止するための土砂災害ハザードマップを作成し、住民に周知を徹底します。

　土石流危険渓流（人家５戸以上）や地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所(同)に対し、砂防堰堤（えんてい）などの施設整備など何らかの対策を施したのは約２２％から約２６％（２００９年度末）にとどまっています。

　広島県の危険箇所は全国最多の３万１９８７カ所が公表されていますが、警戒区域に指定されているのは１万１８３４カ所。今回被害を受けた地域で警戒区域に指定されていたのは安佐北区可部東のみで他の地域は指定されていませんでした。

　全国の土砂災害警戒区域は３５万４７６９カ所で、うち土砂災害特別警戒区域は２０万５６５７カ所にのぼっています。

　昨年１０月の東京都大島町での土砂災害を教訓に設置された「土砂災害対策の強化に向けた検討会」は今年７月に提言を取りまとめ、国土交通省に提出しました。そのなかで「土砂災害警戒区域等の区域指定は十分と言えず、また、都道府県間で進捗（しんちょく）に差が生じている。危険な区域を住民が知っておくためにも指定の推進は急務」と指摘しています。

　土砂災害危険箇所の調査や、その対策のために国が抜本的支援を行うことが求められています。　(釘丸晶)