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2014年8月22日(金)

作戦の拡大に世論懸念も

米国 イラク空爆2週間

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 【ワシントン=島田峰隆】米軍がイラク北部で勢力を増すイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めてから22日で2週間になります。「イスラム国」が米国人記者とされる男性の処刑映像を公表したことについて、オバマ米大統領は20日、「米国は容赦しない」と語り、攻撃を継続する姿勢を強調しました。国内では作戦拡大への懸念も出ています。

 米情報機関は分析の結果、処刑映像は本物と断定しました。オバマ氏は休暇先の東部マサチューセッツ州で声明を読み上げ、「国民を守るためにしなければならないことをし続ける」と語りました。

 米中央軍は20日、処刑映像が公表された後にイラク北部モスルにある同国最大のダム付近で14回の空爆を行ったと発表しました。

 米メディアは20日、イラク国内の米施設の警備強化のため米政府が300人程度の米兵の追加派遣を検討していると報道。また米軍はイラクの首都バグダッド北西にある別のダムが過激派組織に支配されるのを防ぐため新たな空爆を検討中と報じられるなど、軍事介入をさらに強める方向です。

 オバマ氏は当初、▽米国民と施設の保護▽避難民への人道支援―の二つを目的にした「限定的空爆」だと説明していました。しかし16日にクルド人治安部隊によるモスルのダム奪還作戦を支援するとしてダム周辺を空爆して以来、過激派組織の掃討を目指して空爆対象を拡大。米中央軍によると、8日からこれまでに行った84回の攻撃のうち、51回はモスルのダム周辺での戦闘支援でした。

 作戦拡大について、米誌フォーリン・ポリシーは「作戦をどう呼ぼうと、米政権はいま戦争を仕掛けている」という軍事専門家の分析を伝えています。

 18日に米調査機関ピュー・リサーチ・センターが公表した結果によると、イラク空爆を支持するとした人は54%、不支持は31%でした。一方で「深入りしすぎることを懸念する」とした人は51%でした。


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