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2014年8月20日(水)

米ミズーリ 州兵展開 疑問の声

黒人青年射殺 夜間外出禁止解除

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 【ワシントン=島田峰隆】白人警官による黒人青年射殺に対する市民の抗議デモが続く米中西部ミズーリ州ファーガソンの市内に18日、州兵が展開しました。デモ隊の一部が暴徒化し商店の略奪などを行ったことを受けて、ニクソン知事が州兵動員の行政命令に署名していました。

 州兵展開に伴って、17日午前0時から施行していた夜間外出禁止令は解除されました。ニクソン知事は、州兵の役割は限定的なものであり、郡警察に代わって治安回復に当たっている高速道路パトロール隊を支援するためだとしています。

 ただ過剰に武装した警官隊によるデモ隊鎮圧が、住民の怒りをいっそう高めた経緯があることから、州兵の活用には疑問の声もあります。ファーガソンの地元企業の元所有者はロイター通信に「州兵が来ても状況は良くならない。いっそう悪くなる」と語りました。

 州兵は、国防総省の下に置かれつつ、平時には州知事に指揮権があります。国内の災害救援や暴動鎮圧以外に、最近ではイラク、アフガニスタンでの米軍駐留長期化にともない、多数が海外に派遣されてきました。

 オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで会見し、ニクソン知事に対し、州兵の活用は限定的かつ適切な方法で行うよう求めたことを明らかにしました。同大統領は暴徒を批判するとともに「平和的に抗議する権利を否定する行動や、警察による過度の力の行使はどんな理由があっても許されない」と強調しました。

 18日に会見した国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の報道官によると、潘氏はすべての関係者に集会と表現の自由の権利を守るよう要求。特に米国の法執行機関に対しては「デモ隊に対処するうえでの米国および国際的な基準の順守」を求めました。


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