2014年8月14日(木)

県民を威嚇し排除

辺野古新基地海保に抗議

沖縄　県民会議

（写真）高橋本部次長（左）に抗議文を手渡す沖縄平和運動センターの大城悟事務局長（手前右から３人目）と、（同右端から）糸数、照屋、（１人おいて）赤嶺、玉城の各氏ら＝１３日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、海上保安庁は辺野古海域で過剰な警戒・監視行動を行っています。この問題で、政党や市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１３日、海上保安庁・第１１管区海上保安本部を訪れて強く抗議、即時中止を求めました。要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）の両衆院議員と野党会派の県議が参加しました。

　要請で県民会議は、１２日にも海保の巡視船８隻、ゴムボート２７艇が海上を警備していたとして「新基地建設に反対する県民を威嚇し、排除するためのもので到底容認できない」と抗議しました。

　応対した高橋博美同本部次長は「県民の理解を得ながら安全確保の観点から活動している。海上の安全のためには当然の措置だ。過剰ではない」などと居直りました。

　赤嶺氏は「『海上の安全』というが、実際は米軍基地内に活動拠点を置き、基地建設に反対する正当な抗議活動を威嚇し、憲法で保障された表現の自由を侵害している」と批判。「全国から数十隻も動員し、沖縄防衛局の基地建設に手を貸すのは本来の任務の放棄だ」と糾弾しました。