2014年8月2日(土)

新基地ジュゴンに害

米連邦地裁　辺野古停止申し立て

日米の環境団体

（写真）米連邦地裁に申し立て後、記者会見する「沖縄ジュゴン訴訟」の原告・弁護団と赤嶺議員（左から２人目）ら＝１日、那覇市の沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、日米の環境保護団体などがジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁に起こした「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団が日本時間の１日（米国時間７月３１日）、辺野古新基地建設の差し止めを求める追加申し立てを同連邦地裁に提出しました。

　「ジュゴン訴訟」は２００３年、米国防総省などを相手取り提訴。連邦地裁は０８年の中間判決で、国防総省が「当該軍事施設がジュゴンに及ぼす影響に配慮していない」として、米国文化財保護法（ＮＨＰＡ）違反と判断。ＮＨＰＡに適合した措置を講じた上で、保護措置に関する報告書を裁判所に提出するよう命じていました。米国防総省は「基地建設はジュゴンに最低限の影響しか与えない」とする報告書を連邦地裁に提出しています。

　申し立て書は、国防総省の結論が「恣意（しい）的かつ何ら根拠の存しないもの」と反論。ジュゴンに与える悪影響および害を回避・軽減するための綿密な検討の実施と、その検討が終了するまでの基地建設の停止命令などを請求しています。

　申し立て後に東京と沖縄で同時に記者会見が行われました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。