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2014年8月2日(土)

社会保障費抑制求める

厚労白書 健康管理「自己責任」

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 厚生労働省は1日、「健康長寿社会の実現に向けて―健康・予防元年」と題した2014年版の厚生労働白書を公表しました。社会保障費の抑制のために予防や健康管理を強調。社会保障制度は「限りある財源によって運営されている」と述べ、社会保障費の抑制は「国民一人一人が考えなくてはならない」として、「自己責任」を国民に求める姿勢を示しています。

 白書は、健康上の制限なしに日常生活できる「健康寿命」が2010年時点で、男性が70・42歳、女性が73・62歳で、ともに世界一になったと報告。平均寿命との差は、男性9・13年、女性12・68年で、健康寿命と平均寿命の差を縮めていけば「社会保障負担の軽減も期待できる」として社会保障制度の縮小と自己負担の拡大を打ち出しています。

 「健康寿命の延伸に向けた最近の取り組み」の一つとして医療・介護総合法を例示。要支援者に対する訪問・通所介護サービスを介護保険から外してしまうのに、「介護予防につながる」と正当化しています。

 「健康意識に関する調査」(14年2月)では、「健康に対する不安」のうち「ストレスがたまる・精神的に疲れる」との回答が36・3%、20〜39歳では男女ともに5割を超えました。若年層が健康を脅かされる環境にあることが明らかになりました。

 健康にとって一番のリスクとしては、20〜39歳では19・2%が「精神病を引き起こすようなストレス」をあげ、全年齢(11%)の2倍近くになっており、安倍内閣が進めようとしている労働規制緩和による長時間労働や不安定雇用の拡大が健康に逆行していることを浮き彫りにしています。


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