2014年7月31日(木)

希望持てる賃金に

党国会議員団　建設労働者後援会と政策懇談

（写真）全国建設労働者後援会の役員（右側）と懇談する日本共産党の国会議員＝29日、参院議員会館

　日本共産党国会議員団は２９日、参院議員会館で全国建設労働者日本共産党後援会の役員らと政策懇談会を開き､後援会役員から､建設労働者に押し付けられている低賃金の実態や、改善にむけた要望などが語られました。

　開会にあたってあいさつした後援会の鈴木稔代表幹事（埼玉土建顧問）は、建設産業の民主化と社会進歩の運動を両立させた運動こそ、建設産業も日本社会もよくし、将来にむけた展望を切り開くと強調。集団的自衛権の行使容認する「閣議決定｣は､憲法をないがしろにするものであり、怒りが広がっているとして世論と運動をつくりたいと語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、賃金単価を引き上げ、若者が建設業に希望がもてるような賃金制度にしなければならないと語りました。

　各地の役員が発言。埼玉の代表は、設計労務単価が引き上げられたものの、８１００人に行ったアンケートでは「賃金はほぼ横ばいだ」と指摘。千葉の代表は、「元請け・下請け関係で、見積もりの単価を上げても大丈夫になるような保障も必要だ」と語りました。

　日本共産党から笠井議員のほか穀田恵二、宮本岳志の両衆院議員、大門実紀史、井上哲士、紙智子、吉良よし子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。