2014年7月29日(火)

民間被害救う立法を

全国空襲連が党本部訪問

（写真）懇談する(左から)全国空襲連の星野、中山両氏と、山下書記局長、笠井、田村両氏＝28日、党本部

　戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。

　日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。

　日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。

　中山武敏全国空襲連共同代表（弁護士）は「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。

　星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました。

　参加者から、自らの空襲体験や平和への思いが語られました。

　山下氏は「話を聞いて、戦争で死ぬ不合理さを改めて感じました。新たな戦争被害者を出してはいけない。今日の情勢の下で、みなさんの運動には大きな意義がある。党として全面的に支持します」と話しました。

　笠井、田村両氏があいさつをしました。