2014年7月26日(土)

カジノ推進へ新組織

政府部内９府省庁から集める

　刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進する政府部内の新組織の陣容が２５日、明らかになりました。

　安倍内閣が閣議決定した「改訂成長戦略」で、カジノ賭博解禁に向け「関係省庁において検討をすすめる」という文言が盛り込まれたことを受け、内閣官房に新たな組織を設けたもの。

　特命審議官には前国土交通省気象庁次長の渡邊一洋氏が着任（１６日発令）。

　その下に、内閣府、財務、経済産業、総務、法務、国交、厚生労働の各省、金融庁、警察庁の９府省庁から１０人のスタッフが「内閣官房副長官補付」として集められました。この中には審議官１人、参事官２人の役職者も含まれます。

　この部署の役割について内閣府の特命担当参事官は「分野は多岐にわたる。関係省庁がそれぞれ行う検討作業を統括するとともに、独自の調査、検討もすることになる」と話しています。