2014年7月15日(火)

臨時福祉給付金改善を

全生連が厚労省と交渉

　消費税増税に伴う低所得者への臨時福祉給付金などの申請手続きが始まる中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は１４日、厚生労働省に対し、給付金の引き上げや、支給もれのないよう全ての住民に周知徹底し、申請書類の簡易化などを求めて交渉しました。

　同給付金の支給対象者は、今年度の住民税が非課税の人です。

　今年度中に失業などで所得が減少する人も対象にするよう求めたのに対し、同省担当者は「全国一律の支給だ」として、年度途中に収入が減った人は対象外だと強調。一方、対象外の生活保護世帯については、今年３月末までに廃止・停止された人は支給対象であることを明らかにしました。

　全生連は、１万円の同給付金では低すぎるとして４万円への引き上げを要求。同省担当者は「政府の決定だ」と述べるにとどまりました。

　参加者からは、「対象者の多くは高齢者で、１人暮らしの人や認知症の人などに、もれなく支給するには、申請手続きが煩雑だ」など簡易化を求める声が多く上がりました。

　横浜市から参加した女性（７５）は「１万円でももらえるのはありがたい。消費税増税で生活が厳しくなっているので、１回限りではなくせめて１年に１回にしてほしい」と話しました。