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2014年7月14日(月)

公共事業受注企業から3年で667万円献金

自民・中原国交政務官に

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 「国土強靱(きょうじん)化」の名のもと、安倍内閣が大型公共事業を推進するなか、それを所管する国土交通省の中原八一大臣政務官(参院新潟選挙区)が公共事業受注企業から2010〜12年の3年間で計667万5000円の政治献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

 中原氏は、自民党国会議員の秘書、新潟県議4期を経て、10年の参院選で初当選。自民党の国土交通部会副部会長や参院国対副委員長を歴任し、昨年9月30日、国交政務官に就任しました。

 国交政務官に就任する前は、参院国土交通委員会で、「整備新幹線の未着工区間の着工は、いつごろをめどに判断結果を出すのか」(11年10月27日)と迫ったり、「北陸新幹線は14年金沢開業ということで、予定通り完成を」(12年3月22日)などと、再三とりあげています。

 国交政務官としては、同氏のホームページによれば、上信越自動車道4車線化工事着工式(5月18日)や北陸新幹線レール締結式(同24日)などに出席しています。

 中原氏が支部長を務める「自民党新潟県参議院選挙区第三支部」の政治資金収支報告書(10〜12年)によると、北陸新幹線のトンネル調査や白山総合車両基地土地調査測量、金沢鉄道建設所技術業務を受注した「日本海コンサルタント」が計36万円、国交省北陸地方整備局から砂防堰堤(えんてい)群工事、河道掘削工事、低水護岸工事などを多数受注している「廣瀬」が計270万円をそれぞれ献金しています。

 このほか、関東管区警察局、航空自衛隊、東京航空局、新潟県庁、新潟市役所などの工事を受注している建設会社など10社が計363万5000円の献金をしています。

 公共事業受注企業からの献金は、税金還流であり、重大です。


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