2014年6月27日(金)
医療・介護総合法
普通の場所で生活を 精神障害者ら集会
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「もうこれ以上、病院や施設に入れ続けないで。生活するのは普通の場所がいい」―。政府が精神科病棟を居住系施設に換えることで精神障害者の地域移行をすすめようとする中、全国の障害者や関係者3200人が26日、東京・日比谷野外音楽堂に集まり、反対の声をあげました。主催は、障害者団体や弁護士などでつくる「病棟転換型居住系施設について考える会」。
同会呼びかけ人代表の一人、杏林大学の長谷川利夫教授が基調報告で「政府は医療・介護総合法で、精神科病棟の居住系施設への転換として消費税増税分のうちの904億円をあてようとしている」と指摘し、障害者がどこに誰と住むかを選択する機会があり、特定の生活様式を義務付けられないことを求める障害者権利条約に反すると強調しました。
数十年の長期入院経験のある精神障害者らがリレートークで「外から鍵をかけられるのではなく、自分で鍵をかける自由と権利がある」など退院後の地域生活の思いを語りました。
北海道江別市から参加した男性(59)は3回入院経験があります。「知人は病院の敷地内のグループホームにいるけど『退院した気がしない。病院に管理されているように感じる』と話し、病棟内に自宅があっても友人を招くことができない」と話しました。
各党国会議員も参加。日本共産党からは小池晃、田村智子両参院議員が参加し、小池議員が「精神障害者の権利を保障する施策を求めて、みなさんと力を合わせてがんばりたい」と述べると、拍手が起こりました。