2014年6月25日(水)

最低賃金上げ求め決議

全米市長会議

「不平等拡大は経済停滞招く」

　【ワシントン＝洞口昇幸】全米市長会議の年次総会は２３日、国内で要求の声が高まっている最低賃金（時給）の７・２５ドル（約７３８円）から１０・１０ドル（約１０２８円）への引き上げを支持し、連邦議会に法制定を求める決議などを採択し、閉幕しました。同会議は、米国内に１４００近くある人口３万人以上の市の市長で構成されています。

　年次総会はテキサス州ダラスで２０日から開催されていました。決議では「不平等の拡大は、中間層や勤労者世帯の所得を減少させ、需要の減退と国の経済成長の停滞を招いている」と指摘しています。

　１９６８年以降の物価上昇や今日の労働生産性を踏まえれば、政府が規定する最賃は本来、時給１８ドル以上になるだろうとも主張｡｢政権と議会とともにさらなる経済的課題に取り組む準備がある」と決議しました。

　政府に１２月の核兵器の非人道性に関する国際会議の参加など、核不拡散条約（ＮＰＴ）で定める核保有国の核軍縮の義務を全面実施することを求める決議も上げました。