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2014年6月21日(土)

出口なき異次元緩和

大門議員 「国民負担につながる」

参院財政金融委

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(写真)質問する大門実紀史議員=19日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は19日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について「出口なき政策」に踏み込み、国民負担につながると批判しました。

 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、2013年度末の日本国債の発行残高に占める割合は20・1%と保険会社(19・3%)を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。

 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくなる。『出口戦略』というが出口のない政策だ」と批判しました。

 大門氏は、国債の海外保有比率が高まっている問題に関し、財務省の審議会でも専門家から金利安定化に対する懸念が表明され、ヘッジファンドなど投機筋の動きも議論されているとして、日銀総裁の見解をただしました。

 日銀の黒田東彦総裁は「金融緩和は市場への影響にも配慮してやっている。問題が生じないようにしていく」と述べるにとどまりました。


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