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2014年6月21日(土)

労使協議へ指導を

日航裁判 高橋議員が国に要求

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(写真)高橋ちづ子議員

 日本共産党の高橋ちづ子議員は11日の衆院厚生労働委員会で、今月相次いで不当判決が出された日本航空の不当解雇撤回を求める裁判を取り上げました。

 高橋氏は、原告が繰り返し求めてきた解雇時の人員数などが明らかにされないまま、高裁が「原告の計算は間違っている」と整理解雇を認めたことを指摘。一般論としても数字を出すのは解雇の要件を満たすか否かの前提ではないかとただしました。

 田村憲久厚労相は「一般論では争いの事実については証拠調べが必要」と答えました。

 高橋氏は、政府は「リストラされた労働者の再雇用を念頭に協議を求める」とした国際労働機関(ILO)の勧告に基づき会社側が労働者との協議の場につくよう指導するべきだと主張しました。

 高橋氏はまた、日航の元契約制客室乗務員が最高裁でパワハラ(職場のいじめ)が認定され、厚生労働省のホームページにもパワハラによる不法行為の具体例として載っていることを紹介。パワハラの再発防止へ国が強く指導するべきだと求めました。


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