2014年6月21日(土)

政府報告書 “日本側が自主的判断”

政府　「河野談話見直しせず」

　政府は２０日、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出しました。提出を受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「継承するという政府の立場は変わらない」とのべ談話の見直しは行わないことを表明しました。

　報告書は、談話作成時に韓国側と文言調整したが、「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望については受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で調整した」として、日本側が自主的に行ったとの見方を指摘。作成過程については「その内容が妥当なものであると判断した｣と明記しています｡

　政府は、菅官房長官の下に、有識者５人からなる検証チームを立ち上げ、当時の資料などを基に作業を実施してきました。

　２０日の予算委員会理事会では加藤勝信官房副長官が出席。日本共産党の宮本岳志議員は､｢これによって河野談話が認定している強制性に関する現状認識に何ら変わりはないか｣と質問｡加藤官房副長官は｢その通りです｡河野談話の認識をいささかも変更するつもりはない｣と答えました｡