2014年6月11日(水)

小規模発電　排除ダメ

倉林氏　電事法改定案で主張

（写真）参考人に質問する倉林明子議員＝５日、参院経産委

　電気事業法改定案の参考人質疑が５日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電気事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薫会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。

　日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない｣と述べ､参考人の見解を求めました。

　電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた松村氏は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁を設けないという視点は最重要だ」と述べました。

　八木氏は、東京電力福島原発事故について「おわび」を口にする一方で、原発再稼働の必要性について繰り返し強調。また、原子力事業は巨額の投資が必要であり、「競争下で原子力事業を進めるための環境整備」として、原発事故が起こった際の事業者責任の軽減の検討を求めました。