2014年6月11日(水)

田中氏ら規制委人事を同意

共産党は反対　再稼働推進を批判

衆院本会議

　原子力規制委員会の委員４人のうち、９月に任期切れを迎える２委員の後任に田中知・東大大学院教授（６４）と石渡明・東北大教授（６１）を起用する政府の国会同意人事案が１０日の衆院本会議で、自民、公明与党の賛成多数で可決されました。日本共産党はいずれも反対。田中氏には全ての野党、石渡氏には民主、結い、生活、社民も反対しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は今回の規制委員会の人事は「原発事業者・財界などの要求に従って原発再稼働・推進政策をすすめる安倍政権の姿勢を示したものだ」と厳しく批判しました。

　田中氏は、日本原子力産業協会の理事を務め、東電記念財団から報酬を受けていました。原子力事業者と規制当局の癒着を排除するための規制委員の「欠格要件」にあたるにもかかわらず、政府は“理事は無報酬”“東電記念財団は東電からの運営資金提供はない”と説明。佐々木氏は「とうてい納得できない」と批判しました。

　佐々木氏は、田中氏が２００４年度から１１年度の間に原子力事業者や関連団体から７６０万円超の寄付や報酬を受けていたことも指摘し、「福島原発事故の反省と教訓に立って規制行政を行おうとする人選ではない」と撤回を求めました。