2014年6月11日(水)

学校教育法等改悪案が衆院可決

大学自治を破壊

共産党は反対

　大学自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪案が１０日、衆院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、結いなどの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。同法案は、大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許すもの。教授会から大学の重要事項を審議する権限をとりあげ、学長選挙も形骸化しようとしています。

　大学関係者は同法案反対の緊急アピールを出し、署名活動に急いで取り組んでいます。

　日本共産党の宮本岳志議員は、同法案の委員会採決（６日、衆院文部科学委員会）で、「大学を政府と財界のいいなりに変える狙いだ」と批判。「国がなすべきは自治破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことだ」と強調しました。