2014年6月6日(金)

廃案にするしかない

医療・介護総合法案審議で大失態が続々

　参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。

　「『６０万』という書きぶりは撤回する」―。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。

　同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが１０日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。

　法案は、社会保障の基本を｢自立･自助」とする考え方にもとづき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。

　日本共産党は、重大な改悪案を国民をあざむいて押し通すことは許されないと批判し、廃案にすべきだと主張しています。