2014年6月4日(水)

電気通信事業法改正案を可決

利用者に正確な情報を

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５月29日、衆院総務委

　衆院総務委員会は５月２９日、電気通信事業法改正案を全会一致で可決しました（３日の本会議で可決）。採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方について取り上げました。

　改正案のもとになった検討会の報告書「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」（２０１３年１０月３１日）は「利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要」と指摘しています。

　塩川氏は、利用者アンケートの結果によっても、この間の事故発生時の情報提供は、復旧見込み時刻や影響地域、影響サービスなど「ユーザーが知りたい情報が提供されていない」と指摘。事故情報をテレビのニュース速報で報じるなど、利用者にとって分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供するよう求めました。

　総務省の吉良裕臣情報通信基盤局長は「必ずしも速やかな情報提供が行われていない」との現状認識を示しました。

　また塩川氏は、改正案に情報公開義務が盛り込まれていないことを指摘し、「『安全に関する情報の公表義務』を国と事業者に課す考えはないのか」と追及しました。

　新藤義孝総務相は「事故情報の公表を充実させる」「安全・信頼性基準も見直す」と答えました。