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2014年5月21日(水)

空の安全守ろう

日航原告団が抗議行動

パイロット・客室乗務員が足りない

解雇撤回 “現場に戻せ”

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 6月に東京高裁の判決を迎える日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と支援者たちは20日、空の安全を守るため、政治が役割を発揮するよう求めて、衆院第2議員会館前で座り込みました。


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(写真)解雇事件解決に政治の役割を求める日航労働者と支援者たち=20日、衆院第2議員会館前

 日航で2010年12月末にパイロット81人、客室乗務員84人の合わせて165人が解雇されて、3年以上が経過しました。解雇対象となったのは、経験豊富なベテランと、安全のためのルールを守って病欠した人たちでした。

 解雇強行以降、パイロットでも客室乗務員でも退職者が続出して、人員不足となりました。

 客室乗務員では、12年9月末までに670人減少し、1580人の大量新規採用が行われました。しかし、日航キャビンクルーユニオン(CCU)によると、13年4月と14年5月の比較で在籍者数が600人以上減少しています。会社は15年度も200人採用するとしています。

 いま、便によっては乗務する客室乗務員10人のうち7人が新人、6人のうち4人が新人、という場合もあります。

 ベテラン層が薄くなり、先輩の客室乗務員も、重い負担で余裕をなくしています。緊急脱出装置にかかわるドアモード変更を先任客室乗務員(チーフ)が忘れかけたり、注意喚起直後に新人が脱出スライドを作動させてしまったり、悪循環になっています。

 パイロットは国際的に不足しているといわれるなか、日航乗員組合によると130人が他社へ転職。グループ全体では200人を超えるといいます。日航は中止していたパイロット訓練生への訓練を再開しています。現在は15年度採用の訓練生求人も行っています。

 国交省は、民間パイロット不足を理由に、定年前の自衛隊パイロットを航空会社に転職させる「割愛制度」を4月から再開しています。日航が解雇したパイロット81人のうち自衛隊出身者が24人もいました。

 自衛隊出身のパイロット原告の斎藤晃さんは「私たちを解雇したまま、国交省が割愛制度を復活させるなんて認められない。解雇者全員を職場に戻してほしい」と語ります。

 東京高裁の判決は、客室乗務員が6月3日、パイロットが6月5日に出される予定です。 (田代正則)


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