2014年5月20日(火)
水俣救済切り捨て追及
仁比氏 チッソ優遇案を批判
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日本共産党の仁比聡平議員は13日の参院法務委員会で、水俣病加害企業チッソによる子会社の株式売却を優遇する会社法改定案について「被害救済は終わっていない。株式譲渡の要件を議論する場合ではない」と批判しました。
改定案をめぐっては、チッソの実質的な事業を担う子会社の株式売却を国が助けることで、未救済の被害者が補償を受けられなくなる恐れがあると被害者団体などから批判があがっています。
仁比氏は、水俣病被害者救済特措法(2012年7月に申請締め切り)で「一方的な線引き」が行われたことを批判。「同じように生きてきた住民が、特措法の申請では次つぎ切り捨てられている」と追及しました。
チッソ優遇の修正案を提出した維新の西田譲衆院議員は「(救済に関し)問題が起きているのも事実」と認め、北川知克環境副大臣は「現状では(チッソ子会社の)株式譲渡を承認できる環境にはない」と述べました。
仁比氏は、国が責任を持って(1)症状に見合った救済制度の確立(2)地域ぐるみの被害をつかむための沿岸地域の住民調査―の2点を行うように求めました。