2014年5月18日(日)
不服申し立ての一元化
権利救済を後退させる
塩川氏発言
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衆院総務委員会は13日、行政不服審査法案と関連する法改定について、参考人質疑を行いました。小早川光郎・成蹊大学大学院教授ら3氏が意見を述べました。
日本共産党の塩川鉄也議員は「不服申し立ての一元化」として現行の異議申し立てを廃止し、大臣あての審査請求だけになれば、請求人が審査請求のために中央省庁まで出向かなくてはならないなど「国民の権利救済にとって後退となる」と主張。廃止ではなく「選択制とすればいいのではないか」と質問しました。
小早川氏は、法案に賛成の立場から「しっかりした審査の手続き法を一つつくることが大事だ」とする一方で、「国民にとっての利便性が損なわれることがあってはならない」と述べました。
塩川氏は、現行の行政事件訴訟法では、不服申し立てと出訴の選択が原則とされながら、不服申し立てを経ない出訴を制限する規定が90以上の法律で残されていることについて「どう考えるか」と質問。小早川氏は「例外を認める基準が、今からみれば少し緩かった」と述べました。