2014年5月17日(土)

農業・農村崩壊に導く

安倍「農政改革」で紙氏指摘

（写真）質問する紙智子議員＝15日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農水委員会で、安倍内閣が進める「農政改革」について、日本の農業・農村を崩壊に導きかねないと批判しました。

　紙氏は、「農政改革」２法案について、畑作物の直接支払交付金の対象者を認定農家に限定することで、対象農家数が８万４０００戸から半減することを示し、「多くの農家は切り捨てられることになる」と指摘。耕作放棄地対策を農地中間管理機構の目的からはずしたことも、「食料自給率向上に逆行する」と批判しました。

　林芳正農水相は２０２０年までの食料自給率５０％目標について「達成可能な目標にしないといけない」と引き下げる可能性にまで言及しました。

　紙氏は、コメの直接支払交付金を半減させ、１８年度に廃止することも「大規模経営の認定農家ほど打撃が大きく、離農を招きかねない」と追及。林農水相は「財源をどこに有効的に使うかだ。コメは需要にあったものに転換していただく」と答えました。

　紙氏は「（農業の）担い手を減らして、どうやって自給率を上げるのか」と批判。日本再興戦略では１０年間で農業・農村全体の所得倍増というが、農業所得は３兆円から４兆円にしかならず、農家の所得にもならないと指摘し、「流通、加工を手がける企業の所得を増やすにすぎない」と強調しました。