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2014年5月16日(金)

衆院選挙制度 全党合意にたち返るべき

山下・又市両氏が衆院議長と会談

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(写真)伊吹文明衆院議長(中央)に申し入れる山下芳生書記局長(右端)、又市征治社民党幹事長(左端)=15日、国会内

 日本共産党の山下芳生書記局長と社民党の又市征治幹事長は15日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談し、現行制度の継続を前提とした衆院選挙制度問題に関する「第三者機関」設置について、改めて反対を表明しました。

 伊吹議長は、山下、又市両氏の話をふまえ、「もう一度8党側に伝える」と述べるとともに、改めて各党で協議する必要があるとの考えを示しました。

 山下氏は会談で、昨年6月の与野党実務者協議において、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意しながら、その検証作業が一度も行われていないと指摘。その上で、各党とも検証を行っていないことを認めながら「第三者機関」を設置することは「政党の責任放棄だ」と指摘しました。

 同日の伊吹議長と山下・又市両氏との会談に先立ち、8党が伊吹議長を訪れ、「第三者機関」の設置を求めました。

 会談後、山下氏は記者会見し、「選挙制度は民主主義の土俵づくり、有権者の権利にかかわる問題だ。全党が一致した昨年6月の合意にたちかえって進めるべきだというのが私たちの立場だ」と強調しました。


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