2014年5月16日(金)

「国民の生存権を否定」

高橋議員反対　医療・介護総合法案を可決

（写真）医療・介護総合法案を自民、公明の両党で可決した衆院本会議＝15日

　１５日の衆院本会議で医療・介護総合法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。全野党が反対しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「国民を医療や介護から追い出すもの」だと批判しました。

　高橋氏は、厚生労働委員会で与党が全野党の反対を押し切って採決を強行したことに「満身の怒りを込めて抗議する」と表明。１９本もの法律を一括審議する乱暴なやり方の上、審議も尽くされたとは到底いえないと批判しました。

　法案にある「地域包括ケア」は、強引に病床を削減して重度の患者まで在宅や介護に追いやり、高齢者の「漂流」を深刻化するものだと指摘。過重労働の看護師に医療行為を移せば医療崩壊に拍車がかかると指摘しました。

　介護保険でも要支援者へのサービス（訪問介護と通所介護）は保険給付から外され、ごく少数の人しか専門的サービスを受けられないことが明らかになったと強調。特養ホームの入所制限や利用料倍増（一定所得者）によっても、多くの高齢者が必要な介護からしめだされると批判しました。

　高橋氏は「社会保障を本人と家族の責任においやり、『介護の社会化』という理想も投げ捨て、憲法２５条（生存権）を否定する本法案は廃案にすべきだ」と力をこめました。