2014年5月15日(木)

大多数を排除の危険

医療・介護総合法案要支援外し新基準

高橋議員に厚労相答弁

（写真）安倍首相に質問する高橋ちづ子議員＝14日、衆院厚労委

　医療・介護総合法案に盛り込まれている要支援者向けの専門的サービス（訪問介護と通所介護）の切り捨てについて、田村憲久厚労相は１４日の衆院厚生労働委員会で、新たに要支援と認定された人の大多数が専門的サービスの対象外となる重大な基準を初めて示しました。日本共産党の高橋ちづ子議員の追及に答えたもの。

　総合法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、ボランティアなどを活用して安上がりにする仕組みです。政府は「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と繰り返しながら、「必要な人」とはどういう状態の人なのかを一切示してきませんでした。

　田村氏は「どういう人かといえば、日常生活に支障が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、コミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人」だと答弁｡高橋氏が｢大多数の人は除かれるということではないのか」とただすと、田村氏は「いままで受けている人は受けられる｡(新規の人について）必要かどうかは『専門職』が判断する｣と答えました｡

　高橋氏は、今まで受けている人は経過的措置にすぎず、新規の要支援者の大多数が専門的サービスから排除されかねないと指摘。「これまで一度も聞いていない基準が突然出てきた。議論もなしに採決など到底許されない」と批判しました。