2014年5月13日(火)

視覚障害者の権利守れ

全国集会参加者、省庁要請

　視覚障害者の平等なくらしと社会参加の推進を求める「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」が１２日、東京都内で開かれました。各地から参加者が集まり、厚生労働省、総務省、文部科学省などに要請を行いました。同集会は今年で３０年を迎えました。

　田中章治代表は､｢日本政府が批准した障害者権利条約が２月から発効したこともあり、障害者の権利を守ることを強く求めたい｣とあいさつしました｡

　総務省への要請では、選挙の投票が困難な視覚障害者の参政権を平等に保障するため、▽投票所までを案内するヘルパー制度創設▽点字・録音物・大活字による選挙公報発行の法制化▽点字による在宅投票制度の復活―などを求めた要望書を提出。「自治体の選管にまかせており、強制はできない」「対象者の限定は困難」と逃げる同省に対し、参加者から「障害者権利条約を批准したのなら、意識的に改善してゆく時代だ」など意見が相次ぎました。

　文部科学省への要請では、全国の特別支援学校（盲学校）等の教職員に対する職場介助者制度の実現、文字処理を支援する職員を配置するなどの合理的配慮を求める要望書が手渡されました。

　金沢市の男性（６０）は、人員不足で長時間勤務が常態化していることを告発。自身も定年退職しましたが、職員不足から同じ学校の非常勤として働いています。「教員数は下回っており、配置の改善は必要」とのべました。