2014年5月11日(日)
“入植は中東和平の妨げ”
イスラエル法相認める
【カイロ=小泉大介】イスラエルの和平交渉責任者であるリブニ法相は9日、軍放送に対し、占領地での入植活動がパレスチナとの和平を妨害しているとの認識を示しました。パレスチナ側は交渉の前提として繰り返し入植地建設の凍結を求めてきましたが、その必要性をイスラエル側も認めた形となりました。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は昨年7月に再開しましたが、入植住宅建設はその後、凍結どころか“前例のない規模”(イスラエルの平和団体「ピースナウ」)に達し、交渉は何ら成果のないまま4月末に期限切れとなりました。
リブニ氏はこの入植活動推進について、「和平合意を達成することを妨げるもの」であり、「国際社会に対し、イスラエルの正当性を主張することも不可能にするもの」だと表明。
さらに、この間、ユダヤ人によるパレスチナ人への「ヘイトクライム」が増加していることについて、「入植地に基盤を持つ過激派グループによるものであり、彼らは当局にまったく従おうとしない」と非難しました。
入植問題では、和平の「仲介」役である米国のインディク特使も8日に「交渉期間中の入植推進は、パレスチナ側の信頼だけでなく、ユダヤ人の将来も損ねるものだ」と発言しています。