2014年5月8日(木)

給付削減、命を奪う

医療・介護総合法案　参考人が批判・懸念

高橋議員が質問

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（写真）参考人に質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院厚労委

　入院医療と介護保険サービスを切り捨てる医療・介護総合法案について、７日の衆院厚生労働委員会で参考人の意見陳述が行われ、批判や懸念が相次ぎました。日本共産党の高橋ちづ子議員が質問に立ちました。

　埼玉県済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と比べて日本の医師数が絶対的に不足し、異常な長時間勤務を強いられていることが救急患者の受け入れ不能や医療事故につながっていると強調し、「医学部定員を抜本的に増やすべきだ」と主張しました。看護師配置の最も手厚い「７対１病床」を削減する厚労省の計画について「看護師の待遇が悪化する」と批判しました。

　介護保険から要支援者向けサービスが外されることについて利用者の指宿八洲夫氏（東京都渋谷区）は「サービスを継続してほしい」と発言。「要支援は要介護にならないための防波堤」であり「プロのヘルパーの知識、訓練、責任の持ち方はボランティアとは全然違う」と訴えました。

　日本医師会の中川俊男副会長は、病床削減の権限を都道府県に与えることについて、従わない病院へのペナルティーは「ルールを無視するような悪質な場合に限定すべきだ。強権的に発動してはならない」とくぎを刺しました。都道府県が定める病床数などのビジョンについても「拙速に策定せず、地域の医師会と真摯（しんし）に協議する」よう求めました。

　東京医科歯科大学の川渕孝一教授は「病床の機能分化はなかなか難しい」と強調。「地域包括ケア」による在宅復帰の推進について「無理やり押し通すと、入退院を繰り返し、（家に）行ってみたら亡くなっていたということになりかねない」と述べました。