改憲手続き法改定案採決ねらう

教育委改悪法案の審議も

　大型連休明けの国会は、重要法案の審議がすぐ始まります。

　衆院憲法審査会は８日、改憲手続き法（国民投票法）改定案の参考人質疑を行います。同法案をめぐっては、自民党が連休前の４月２４日に委員会採決を提案しましたが、日本共産党の笠井亮議員が「審議はつくされていない」と反対し、見送られた経緯があります。自民は再度、８日の委員会採決を提案する構えです。

　この間の審議を通じ、国民投票の選挙権を持つ年齢の引き下げや公務員の投票運動の自由など同法成立時の約束さえほごにし、改憲の手続き（国民投票）だけを先に進める矛盾があらわになっています。日本共産党は、国民は改憲など望んでいないとして廃案を求めて論戦を続けています。

　衆院文部科学委員会は７日、教育行政への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案の参考人質疑を行います。９日に審議を行う見込み。１４日にもう一度参考人質疑を予定しています。日本共産党は「教育委員会を国や首長の支配下におく。独立性を奪い取るというのが最大の問題だ」（志位和夫委員長）として同法案反対の国民的共同をよびかけるアピールを発表（４月１８日）しています。

　衆院厚生労働委員会は７日、医療介護を一体で改悪する医療・介護総合法案の参考人質疑を行います。与党は、教育委員会改悪法案、医療・介護総合法案について翌週の採決を狙っています。日本共産党は引き続き論戦に挑みます。